カテゴリー: 外国人筋・外資系金融機関の情報ルート

GPIFと日銀のETF買い　特記事項 シート更新

現物の売買代金は8月11日以来2兆円を下回ったままです。
GPIFや日銀のETF買いのおかげで、逆に外資系トレーダーはそれを狙い撃ちするだけで巨利が得られる相場を作り出しており、かえって出来高も増えないという何とも皮肉な状況です。

月末のお申し込みが集中しており、各お手続きも大変お待たせしており申し訳ございません。
先月末申し込み分に関しまして順次お送りしておりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
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勝ち組と負け組鮮明に　個人投資家の悲鳴　

ただ買うだけで勝てていた一方的な相場からようやく本来の相場に戻った印象です。
当戦略システムも新規のお申し込みが集中しており、個人だけでなく国内外のプロップファーム所属のトレーダーからの引き合いも多いです。
先月の暴落で何のノウハウを持たず成功してきた投資家がふるい落とされてしまったのだと思われます。
ある意味これで勘に頼った行き当たりばったりの短期トレーダーの大半は淘汰されたかもしれません。
「こんなことならもっと先にこの戦略を購入しておけばよかった。」と、遠回りをされた挙句、結局当戦略しかないと相談に来られる方が多くいらっしゃいます。
しかし、資金がなくなってからご相談頂いても手遅れです。
まだ資金があるうちに準備を整えてください。
今は調整相場で丁度良いタイミングといえるでしょう。

ほぼ右肩上がりだった株価が乱高下相場に突入したのは、1143円安を記録した5月23日からです。
同日以降、1日の値動きは仕掛け的売買で500円を超えるのが日常茶飯事となりました。
乱高下の主役は海外のヘッジファンドなどの投機筋です。
ヘッジファンドは先物、現物を絡めてプログラムを駆使する超高速取引により利ザヤを稼いでいます。
長期的に上がるか下がるかは無関係にです。
このような相場でアマチュアが何の武器も持たずに短期トレードで勝つのは至難の業です。

もしその仕組みを教えてもらおうとする場合、何事も専門家に相談すれば相応な対価を支払う訳ですが、相談料なりノウハウ料を払うのは当然です。
それを無料で知りたいとか考える方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、金融に携わる者にとっては理解しがたいものがあります。
日本ではこのような情報は無料で仕入れたいと思ってる人がまだ多くいらっしゃるようです。
今回の暴落で資金を失った方の傾向を見るとこのようなタイプの方が実に多かったのが印象的でした。
ビジネスでいえば設備投資に相当する本当に大切な武器や戦術への投資を惜しんで、それ以上の授業料を結果マーケットに支払ってしまうという典型例といえるでしょう。

大企業の設備投資から一商店まで当然の概念である「損して得取れ」。
しかし投資となるとその発想がなくなるようです。不思議です。
これは日々のマーケットにも通じるものであり、リスクコントロール術もまた然りです。

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期末的な需給　3月決算銘柄権利付き最終日

時間外で米国株式指数先物は下落。
一方日本は期末需給で思惑買い先行。
日経平均は期末的な需給とたまたまバイアスが重なりますが、引けの買い観測は微妙なところ。
本日は権利付き最終日ですので、デイトレードのポジションクローズのタイミングは慎重に。
誰かが仕掛けているとか、ファンド資金観測とかこの水準、この現場でそんな話が入ってくること自体警戒しなければなりません。

クレディ・スイスの日本株レーティング引き下げ

クレディ・スイスがこれまで長期にわたり日本株をオーバーウエイトにしてきましたが、ついにベンチマーク水準まで引き下げたようです。先日来より欧州系のヘッジファンドの友人と話すと決まって真っ先にお題に上る懸案事項であり気になってはいたのですが、やはりといった様相です。
これは民主党政権へのひとまずの評価と思われますね。
バイアスのトレンドとの兼ね合いには注意が必要です。

外国人筋、外資のつぶやき　日本株は買いたいけど買えない

私の知る海外の情報筋では日本株離れがますます顕著になっています。
正直米国株がこの体たらくなので日本株どころではないといったところが本音の様子。

政権交代した日本ですが、日本のみならず海外メディアからも批判の的となっている民主党政権。
大統領就任後100日間をいわゆるハネムーン期間とするようにしばらくは大目に見たいところですが、、早くから失望やダメ出しの声さえ聞こえてきます。
外国人は投資先の国のリーダーに強さを求めます。
自国の国力をどれだけアピールできるかも重要で、それが投資の基準でもあります。
確かに日本には技術力がありますが、中国に市場に負けてます。
せっかくの技術力も経済も政治がこれでは、と言われてしまうのも無理からぬこと。

旧大蔵省出身でしかも高齢の財務大臣。

これでは海外の友人たちは駄目だと口をそろえて言います。

小泉政権時代以上のインパクトのある対策があれば別ですが、現実はこの通り。
やはり改革に退嬰的と映るのでしょう。
それは閣僚人事で明らかです。
海外の投資家に「脱官僚」と見えなければ改革の実効性はなきに等しいのです。
ある意味日本人以上に彼らは冷静に日本市場を分析しています。

買いたいけどまだ買えない。
それが彼らの本音なのかもしれません。

今晩の米国FOMC。
さらに週末には雇用統計発表を控え手が出しにくいようですね。
模様眺めムードといった様相。
FOMCは無事に通過するでしょうがバーナンキ議長発言に注目が集まっています。
動くならADP雇用統計の結果に期待といったところのようです。

まだつぶやきがあるだけマシというもの。
政治がこのままだと、日本市場など誰も見向きもしないものになってしまうでしょう。