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任天堂（7974）が日経平均に採用されます。
2013年の取引所統合前は大証銘柄は日経平均に採用されていませんでした。
統合後もTOPIXと日経平均での裁定戦略において大きく影響がある大証銘柄でもあった同銘柄は長らく採用基準により見送りが続いていましたが、このたび採用決定。

日経新聞社は指数算出において従来のみなし額面を株価関数係数に変更。
これに伴い値がさ株でも採用されやすくなったとみられます。

■除外銘柄（10/1実施）
日清紡HD、東洋製缶グループHD、スカパーJSATHD

■新規採用銘柄（10/1実施）
任天堂
キーエンス
村田製作所

■除外銘柄（9/26実施）
東急不動産(8815)

■除外銘柄（10/2実施）
三菱製紙(3864)

■新規採用銘柄（9/26実施）
日東電工(6988)

■新規採用銘柄（10/2実施）
東急不動産ホールディングス(3289)

新規採用の2銘柄はみなし額面は50円。

日経平均にはこれまで大証の銘柄は採用されませんでした。
しかし、今年の7/16に実施された東証と大証の現物市場統合に伴い、所謂大証銘柄であった任天堂(7974)の採否が注目されていました。
日本取引所(8697)と並んで非常に有力視されていましたが、今回は見送られました。
任天堂の株価は5桁。
日経平均はTOPIXと異なり株価の単純平均で計算します。
額面調整をするものの、仮に任天堂が採用され相応の措置がとられなかった場合、日経平均が大きく下がるリスクもあり、その影響も懸念されていました。

衆議院選挙は自民党の大勝利でマーケットも大いに活況。
当戦略は個人投資家がヘッジファンドのように機動的に利大損小のシステムで大きく利益を得ることを目指すものです。
このチャンスを是非活かして頂きたいと思います。

積極的に自民党を評価していないとか、せっかく自公で折角2/3を超える安定議席を獲得しても後から日本の選挙制度がどうとか消去法的に選ばれただけだとか、国内のネガティヴな報道が目立つのには違和感がありますが、ウォール街の反応は今も選挙前と変わっていません。

■3年前の自民惨敗の理由は?

2005年の郵政解散選挙で自民党に投票した人がなぜ2009年に自民党を見放したか、それは「郵政造反組の復党」から始まっています。
さらに麻生元総理のあの一言、「自分は郵政民営化に賛成ではなかった」。

これらの世論の流れを「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と一部のメディアが印象付けていましたが、実際はそうではなく、せっかく派閥政治や既得権を打ち壊した小泉改革を巻き戻したことにあると考えます。
小泉政権の後継者たちがいかに世論を読み誤っていったか、本当に今の自民党議員たちが自覚しているか若干不安ではありますが。
なぜ3年前に政権を失ったかを自覚して、安倍新政権には、民主党の国民の怒りをすくい上げ、毅然とした態度で国をリードして頂きたいと心から思います。

日経平均株価は終値で1万円の大台を回復。

震災から1年の節目には米国でも日本の東日本大震災に関する報道が多かったのですが、どれも日本の復興の力、日本人の底力を賛美する論調が目立っています。
皮肉にもこの震災をきっかけに米国内での日本への印象は着実にポジティブに変化しています。

原発に関する厳しい現実は同じですが、日本経済に関する報道は、国内外でかなりの温度差を感じます。
日本の経済は震災後も高い生産性により驚くべきスピードで復興しており、円高でダメージを受ける輸出企業があるとしてもそれを乗り越える企業の方がはるかに多いはずです。
日本の団結力を改めて賞賛し、日本経済の発展は間違いなく、世界に類を見ない、誇るべきものだとした某著名投資家の言葉が印象的でした。

日経平均株価は終値で1万円の大台を回復。
震災から早１年が経過しましたが、今丁度その震災直後の窓埋めのタイミングに差し掛かっています。

全体としての戻りはまだまだですが、ボラティリティは十分回復基調。
リスクマネジメントの重要性を一層実感するマーケットとなっています。

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民主党代表選挙で新しい代表に野田財務相が選出されました。
明日の衆参両院で首相指名選挙を経て第95代の内閣総理大臣に指名される見通し。

小泉元首相の退任以降、自民党が党内選挙のみで首相を安倍、福田、麻生と３人も交替させてきたことをたらい回しと批判してきたのに、平然と同じ行為を繰り返す民主党。
しかも、自民党より性質が悪いのは、政策本位の選挙ではなく、国民無視の「小沢VS反小沢」かで代表が決まったこと。
終われば「ノーサイド」と言う野田新代表ですが、市場はこのリスクをまだ十分に織り込めていないようです。

午前中は11時からの代表選の行方を見極めようと方向感に乏しい展開でしたが、午後になると上昇幅を３桁に拡げ、日経平均株価は一時8,900円台に。
しかし、トップの海江田氏の票が過半数に届かず、決選投票にもつれ込むことが判明すると、午後１時半すぎから上昇幅を縮小。
増税を打ち出している野田氏が総理に就任するのは株価にとってマイナスと見られていただけに、市場のコンセンサスでは海江田氏で株価上昇、それ以外では下落との流れが支配的でした。
実際、決選投票が決まると債券先物が買われた一方で景気への悪影響が意識され株価は伸び悩みにつながりました。

組閣もまだですし、人事が決まらなければ何も始まりませんが、この新しいリーダーへの期待よりも市場は米国時間の材料にしか反応しない状態となってしまっています。
週末にはジャクソンホールでのバーナンキ議長講演を無事通過したことで、一旦はショートカバーの地合いですが、来月のFOMCでは追加の金融緩和は決まるかどうかは不明です。
ちなみに昨年のQE2の時はジャクソンホールから11月のFOMCまで時間が経過していました。

新代表選出後、日中と打って変わってナイトセッションに動きはありません。
ナイトセッション戦略でも指摘した通り、日本の政治体制などとは関係ないまるで異なる海外の力が働きますが、かえってこの分かりやすい「連動性」がチャンスに変わります。
相応の頭の切り替えが必要ですが、慣れれば逆に利用価値は大といえるでしょう。

金融政策決定会合で日銀が追加緩和を決定したようですね。
また日本政府が単独で為替介入を実施した模様。
NAVIで書いた9:30の海江田大臣の会見(経産次官人事)も同じタイミング。
材料豊富で珍しく見事な連携ですが、介入効果は限定的でしょう。
追加緩和に期待。

連邦債務上限引き上げ問題が決着後も日本市場の場中のみわずかに反応しただけで、ダウは下落を続け８日続落となっていました。
実に８日続落は、金融危機直後の2008年10月以来2年10ヶ月ぶりのことで、８日間における下落幅は857ドル（6.7％）。昔なら大した値幅ではないですが、今のボタティリティを考えれば十分に衝撃的です。
リセッションへの懸念や米国債格下げを先取りした動きだったのかもしれませんが、この程度で格下げ懸念を織り込むには微妙なところです。
実質的には米国経済はすでに破綻しているといえ、景況感だけでは買えない状況。
もはや過剰流動性に望みをつなぐしかない中、ついにお待ちかねの量的緩和第三弾発動？
QE3の話は６月前に立ち消えになったはずですが、再浮上。
昨晩大幅下落していたダウが一気にプラスになって返って来ています。
欧米の報道では”Quantitative easing”の言葉にはやはり敏感な反応が見て取れます。

一方で日経平均は底堅く、何があっても反応に乏しい状態が続いています。
日銀のETF買い入れ枠がまだ十分にあり、買い入れ期待やらで相当下支えされているようであり、なかなか下落しません。
日銀は禁じ手をかたくなに封印する中、FRBのやりたい放題を見ているだけなのは歯がゆい限りです。

2011年7月19日から大阪証券取引所の日経225先物・オプション取引のイブニングセッションにおける取引時間が23：30から翌03：00まで延長されます。
名称もナイトセッションに変更されます。

2007年9月18日のイブニングセッション導入。
2008年10月14日には導入時19：00までだった取引時間を20：00まで延長。
2010年7月20日にはさらに23：30まで延長。
2011年7月19日から翌03：00まで延長。

イブニングセッションの導入から4年近くが経ちますが、夜間の出来高は依然低調のままです。
NYの取引時間の大部分をカバーし、24時間取引に徐々に近づいています。取引機会が拡大する点ではよいことと言えますが、薄商いが改善するかは未知数です。

昨日の日銀の金融緩和政策発表直後、日経平均株価は急上昇しました。
日銀による発表を受け、世界的なさらなる金融緩和への思惑が台頭しています。
リスク資産への資金流入が強まるとの見方から株式市場も期待感から海外市場も堅調な展開となっています。
NY市場へもこの流れが波及し、大幅高で返って来ており、まさしく世界的な金融緩和の波をつくったといえます。
この方向性を示したという点では東京発のサプライズですね。
日銀の追加金融緩和策が株価動向にインパクトを与えたのは間違いなく、資産買い入れに踏み込んできたことや金融危機への姿勢は強いメッセージとして伝わったのは確かでしょう。この日銀の姿勢にファンドによる買戻しを引き起こしたのも事実だと思います。
ただこのリスク資産買い入れも5兆円という規模であり、やや小出し感は否めません。
この資産買い入れは2008年米国が行った政策に似ていますが規模は米国と比較にならないほど小さいものです。
今回の日銀の金融緩和政策は海外メディアの報道を見る限り間違いなく評価はされていますが、さらなる米国の追加の金融緩和への思惑もあり、為替は円高基調が強まる公算が高い状況です。
発表直後こそは円安となりましたが、すぐに巻き戻しの円買いが入り一時介入以来の高値の82.96円をつけています。当面の注目は来月の米国FOMC。FRBの金融政策の動向ですね。
現在はまだ相対的に米国の金融緩和期待の影響が強い状況です。

今日は昼過ぎに日銀の金融政策決定会合結果発表を控えています。
今回日銀は追加緩和を決定する見通しです。
すでにこれはら折り込み済みの気配濃厚で、前回の資金供給新型オペ発表の際も20兆から30兆円へ拡大したのみで市場がネガティブに反応した経緯があることから中途半端な内容ですとポジティブな反応は期待できないでしょう。
むしろ温存し大きな緩和策は出さない可能性の方が大きそうですが。
予想通りの結果であれば、材料出尽くし感からの急落にも備えるべきといえます。
同時に為替介入観測からの突発的な上昇も期待される中、それに応じたリスク管理とポジショニングが求められます。
前場の持ち越しには気をつけましょう。
日本の緩和策よりも来月初旬にある米FOMCで大規模な量的緩和を行う観測もあり、それまではあまり大きな手を打ちそうには見えないところが今の日銀の悩ましいところです。