揺れる米国債務上限問題 もし米国債がデフォルト(債務不履行)に陥ると日本にはどんな影響があるのか

今日の日本時間10時にオバマ大統領が会見予定なので注目です。
昨日の朝には下院議長との会談で一応の決着が見られそうだったのに未だに決着していないこの米債務上限問題。
さすがに民主、共和両党も米国債をデフォルト(債務不履行)にするわけにはいけませんので最終的には決まるはずですが、予断を許さない状況に変わりはありません。

もし米国債がデフォルトに陥ると日本にはどんな影響があるのでしょうか。

米国には債務上限(現在で14兆3000億ドル)があるので、国債を発行し続けてその上限に達してしまうとそれ以上国債が発行できなくなります。すると資金繰りがつまりデフォルトになってしまうという問題です。
迫り来る当面のリミットは8月2日。
それまでに連邦債務上限を現状から引き上げなければ、国債の利払いや元本の支払いができなくなり、さらには年金も払えなくなり、最悪政府機関も機能しない麻痺状態になってしまう可能性だってあります。

一見これはギリシャと同じようですが、全然違います。
ギリシャはお金がないからデフォルトになるのです。
しかし米国は上限があるから発行できないだけの話ですので、この債務上限上げてしまえば簡単に済む話です。
しかし、それがなかなかできない。
なぜ上限上げてはいけないのかというと、財政赤字を無制限に膨らませてしまうからです。

今もめているのは、財政赤字をどう縮めるかということ。
そうはいってもデフォルトになっては元も子もありませんし、これまでも何度も上げてきているのでこんなに話題になることでは本来はないのですが、多分に政治的思惑が絡み合って今回は難航しているというわけです。
来年に大統領選挙を控える現政権側は一気に上限を引き上げてしばらくこの問題を忘れたい思惑があり、一方で共和党としては段階的に引き上げ、大統領選挙前に再び債務上限問題を噴出させて選挙を有利に進めたいと考えるでしょう。

当面のリミットまで決着するとは思いますが、もしこの状況が長引き、もめ続ければ、そもそもデフォルトの前にアメリカの国債が格下げされてしまう可能性だってあります。
米国債は世界で一番信用力がある国債です。
それが格下げされるということは、米国債の金利が上がってしまうということ。
利払いが増えれば欧州も日本もそれに引っ張られて金利が上がる可能性があります。
その結果、ただでさえとんでもない額に膨れ上がっている日本の借金が、金利が上がれば利払い負担はさらに加速度的に増えることになります。
米国がくしゃみをすれば日本は肺炎になると言われますが、それどころではない非常に怖いお話になってきます。

従って日本は金利が上がる前に何とか早く財政健全化に向けて動きはじめなければなりません。
昨日欧州でギリシャの格付けが下から2番目の水準まで引き下げられ「事実上のデフォルト」状態となりましたが、まだ先進国でデフォルトになるなんてことはないと考えている人も多いのが実情です。
報道全般を見ても対岸の火事のごとく日本とあまり関係ないように見られていますが、リーマンショックの時のように全然他人事ではない問題ははらんでいるということです。

肝心の日本ではようやく二次補正予算が成立したところです。
日経225先物の気配を見る限りは大きな動きにはなっていません。
この閉塞感を打破するためにもやはり日本の政治に風穴をあける何かがほしいところですね。
それが何かここでは書けませんが。

日経225のイブニングセッションはナイトセッションへ 大証のデリバティブの夜間取引時間を午前3時までに延長

2011年7月19日から大阪証券取引所の日経225先物・オプション取引のイブニングセッションにおける取引時間が23:30から翌03:00まで延長されます。
名称もナイトセッションに変更されます。

2007年9月18日のイブニングセッション導入。
2008年10月14日には導入時19:00までだった取引時間を20:00まで延長。
2010年7月20日にはさらに23:30まで延長。
2011年7月19日から翌03:00まで延長。

イブニングセッションの導入から4年近くが経ちますが、夜間の出来高は依然低調のままです。
NYの取引時間の大部分をカバーし、24時間取引に徐々に近づいています。取引機会が拡大する点ではよいことと言えますが、薄商いが改善するかは未知数です。

常に優位性ある戦略を

今日の日経平均は朝から反発。
当戦略における日経225先物の寄り付きシグナルは「買い」でしたが、まさに追加した朝戦略が実を結んだ結果といえます。
詳しくは最新版の朝の戦略に関する項目をご確認ください。
ユーザー専用ページにおいても随時補足しておりますので、あわせてご参照ください。
また、常に相場は変化しております。
内容には万全を期しておりますが、実際の運用に際しましてはマニュアル内容を正しくご理解頂く必要がございます。
誤った解釈による無駄な損失を防ぐためにも、そして当戦略の真価を発揮させるためにも、まだ最新版を取得されていない方は、お早めに最新版をお求めください。