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米国株式市場は感謝祭（サンクスギビングデイ）のため、全市場休場。
27日再開となります（午後１時までの短縮取引）。

米国市場休場により米国市場の暴落というショックはないものの、米国指数先物は急落。

原因はドバイショックで欧州市場が暴落しているためです。
ロンドンは-3.18％、フランクフルトは-3.25％と3％超の下落。
昨日後場に流れていたドバイの懸念が顕在化したようです。

ドバイ政府系企業が返済延期要請。
S&Pがドバイにおける４銀行の格付けをネガティブに格下げ。
日本の銀行やゼネコンにも影響が懸念されています。

円相場はついに84円台に突入。

従来は４営業日後に権利落ちとされておりましたが、電子化に伴い、11月より３営業日後に変更になりました。
今月では従来ですと最終売買日は24日のはずでしたが、今回の変更により25日に持ち越してもOKとなりますので注意が必要です。

三菱ＵＦＪが１兆円の公募増資。日立や三井化学も。
三井化学が公募増資で642億円、日立が増資で3000億円、新株予約権付き転換社債（ＣＢ）発行で1000億円の資本増強。
特に三菱UFJの増資は以前から観測されていたものです。
国際的な自己資本規制強化の圧力によるものですが、三井住友やみずほにも同様です。
これまで銀行はすでにこの一連の増資観測で売られてきましたので、イベントドリブンなどでどれだけ折り込まれていたかにによりますが、アク抜けとなる可能性も高そうです。ただNYが上昇しており過度なギャップダウンによる歪はなさそうです。
ＡＤＲの三菱ＵＦＪは８％以上の下落幅です。
CMEとの絡みでこの手の戦略もあるのですが、掲載に踏み切るか検討中です。
現状は他の戦略だけでも十分ではありますね。

MSCI 新規採用銘柄

エアウォーター（4088）
千代田建（6366）
シスメックス（6869）
小糸製作（7276）
日本写真印刷（7915）

MSCI除外銘柄

DIC（4631）
大阪チタ（5726）
オンワードHD（8016）
プロミス（8574）
レオパレス21（8848）
TBSHD（9408）
光通信（9435）

今年の定期入れ替えはなしとの発表。
事前に除外銘柄として予想されていた銘柄は見送りで好材料となりましたが、一方、新規採用銘柄として予想されていた銘柄などには失望売りが広がっています。
今回の入れ替えではセクターからみて各種戦略に影響はありません。

下記は事前観測があった銘柄です。

■除外予想銘柄
東京ドーム（9681）、平和不動産（8803）、北越紙（3865）
■新規採用予想銘柄
ＤｅＮＡ（2432）、東京建物（8804）、長谷工（1808）、ＳＢＩ（8473）

※日経は2000年以降、毎年秋に定期銘柄入れ替えを実施してきており、構成銘柄から除外される銘柄は株価が下落し、逆に新規に採用される銘柄は急上昇するなど様々な思惑が交錯し投資家の強い関心を集めてきた経緯があります。

昨日の衆議院選挙は自民党が歴史的大敗を喫した形で幕を閉じました。
政治的空白への懸念は当面は払拭されましたが、外国人投資家による先行き見通しは未だ不透明といったところ。

なるほど、それは日本人である私自身も自信をもって彼らに伝えられないところが多々あるからです。

今日を新たな歴史の１ページとできるか、また16年前と同様の一過性の政変に過ぎないかは後世の人間が判断することになりますが、様々な不安が交錯する中、新たな幕が上がり、一応は日経平均株価はご祝儀相場のような上昇を始めました。
これはアク抜けとも見えましたが、やはりその後は大きく失速しています。
民主党が圧勝しても手放しで日本の政治の先行きが明るいとみなすことができないからでしょう。

４年前とは違います。

今日の前場の値動きをみると、外国人投資家も未だ日本の情勢を見極められないままでいることがうかがえます。

8/28の先物終値が10,530円。
政変、一夜明けた今朝の寄り付きが10,630円。
わずか100円のギャップアップでそれほどインパクトのあるものではありませんでした。
寄付き直後から急騰し一気に節目を抜け高値を更新していきましたが、その勢いはわずか30分ほどで一転し今度は急反落するという乱高下。
昨日の選挙の結果に連動したものとはいえず、むしろマーケットが迷っている様子で方向感に乏しい展開が続いています。

ただ乱高下といっても市場のセンチメントは正直なもの。
天底の売買シグナルは明確で、この値動きなら往復で大きな値幅を取れるというデイトレ戦略上は非常に好機といえました。

16年前、「55年体制の崩壊」をキャッチフレーズに非自民連立政権が発足。
このときは巨大マスメディアによる先導（扇動？）もありましたが、ひとつの国民の意思表示でした。

4年前は小泉劇場による「郵政民営化」一大旋風。
ＹＥＳかＮＯを問う国民にわかりやすい選挙で投票率が67.51％まで飛躍的に伸びました。

そして今回は「反自民」という逆風やインターネットの普及を背景に投票率は前回の郵政選挙を上回り、1996年以降の現行制度では過去最高となる69.28％を記録。
明らかに今まで投票に行かなかった無党派層などの浮動票が動いたものと推測できます。
結果は自民が300超の議席を獲得し、いよいよ政権交代が実現しようとしています。

４年前の選挙と真逆の結果ですが、それでは４年前の国民の意思決定は間違いだったのか、というとそうでもなく、根本的には今回も世論はそんな変わっていないとの印象を受けます。
今の自民への逆風の中、どさくさにまぎれて、あたかも民意が小泉改革を否定したかのような論調にすり替えているものも見受けられますが、４年前、小泉元首相が「郵政民営化しないと改革ができない」、古い官僚支配から脱却するためには「自民党をぶちこわす」必要があると説いたからこそ、大多数が自民党を支持したのであり、今回大敗したのはその改革したはずだった自民党を安倍氏、福田氏、そして麻生氏がきちんと引き継がなかったからではないでしょうか。

せっかく、「ぶちこわした」と思った自民党を現政権がまた戻してしまおうとしていると国民は判断したのでしょう。

バラマキ批判や財源問題以前に、小泉旋風のおかげで当選した自民議員が、小泉元総理の政策を公然と批判しているのを国民がどう受け止めるかわからないのはもはや末期的といえます。

自民大敗の真相は案外単純なのではないのかと感じます。
決して前回の郵政選挙を否定しているとは見えませんでした。

多くの有権者の意見を要約すると、
「あくまで改革を断行しようとしたから４年前は支持した。」
そして「この２年間その改革の動きが鈍った。いつの間にか元の自民党に。」
小泉元総理退任後、その議席を利用しながら掌を返した政策を打つ政権を国民が認めるはずはないのでしょう。
理由は単純そのもの。

本来なら落選するはずのない大物議員候補がことごとく落選したのをみると、理由は意外に単純なのにそれに自民党幹部は気づいていなかったのでしょう。
また、麻生総理が落選せず、小泉路線に忠実だった候補まで「自民」というだけで落選するのは皮肉としかいいようがありません。

週末から連日新型インフルエンザのニュースが報道されています。
この豚インフルエンザですが、WHOが日本時間今朝未明、人から人への限定的な感染を示す現在の「フェイズ３」から、更に状況が悪化し新型インフルエンザが発生し局地的な感染が見られる「フェイズ４」に引き上げることを決定。
これを受け、厚生省は「新型インフルエンザ」と認定、日本政府は発生国、感染国からの旅客機・客船の入港を成田など４空港と３港に限定する方針を示しています。
発生地はメキシコということもありEUは隣接する米国などへも異例の渡航中止勧告がだされていますが、欧州では既にスペインで感染者が確認されたと報道されています。

日本も決して他人事ではなくGW中であるということもあり、更に「新型インフルエンザ」となればいわゆるパンデミック（pandemic）になる可能性もあり非常に心配ですね。

インフルエンザが流行ると決まって同意づくのがダイワボウ（3107）。
昨日はストップ高していました。
マスクをしたり外出を控えるというレベルでは済むはずがありませんので、政府の水際防止策の徹底を望むしかありません。

外出が控えられるといいますと、GW中は例年、ネット取引が急増するようです。
それは日中お勤めで普段トレードしない方が一斉にトレードをするからですね。
2005年頃からの傾向らしく、日経225先物にも何度かの動きに思い当たるふしがあります。
確かに盆休みなどもよく薄商いの中、特異な動きを見せることがありますね。
某ネット証券会社の調べでは昨年4/28が年間で最も出来高が高かったそうです。
まさにGW真っ最中ですね。
個人投資家中心のネットトレード証券会社だからでしょうが、興味深いデータです。
今年は米国の金融システム不安が依然払拭されていないこともあり、ストレステストの結果待ち状態、更に米自動車ビッグ３の問題が未解決で様子見姿勢の公算が高く、あまり動意づくことは期待できませんが、そういったイレギュラーな値動きには要注意です。
ただ、そもそも不安材料が盛り沢山の今、無理してトレードする必要は全くないでしょう。
短期用の戦略で動きを追うのはいいですが、イグジットの設定は細かく設定しあまり深入りしない方がいいと思います。今のタイミングではアービトラージ以外は１日、２日でも持ち越し型のシステムはリスクが大きくなります。
情勢が不透明なときはやらないに限ります。相場はいつでも開いています。やはり休むも相場ですね。

アメリカでのWBC（ワールドベースボールクラシック）の認知度はとても低いのですが、日本では連日大盛況。
注目のWBC決勝は日本VS韓国が５度目の激突。
大接戦の末5対3で日本が勝利しV２連覇を達成。
アメリカ、キューバに勝利しての文句なしの優勝。
日本中が勝利に酔いしれました。

冒頭のイチロー選手のヒットに始まり、小笠原選手の先制打。
中島選手のレフト前へのタイムリー、そして岩村選手の渋い犠牲フライ。
岩隈投手の好投もあり、追われつつもなんとか日本がリードしていましたが、わずか１点差での攻防。

試合が鬼気迫る後場の値動きは、わずか20円値幅の横ばい。

相場どころではないトレーダーたちは文字通り釘付けだったのでしょう。
日本人がここまで心をひとつにできるのはオリンピックくらいなもの。
米大統領選挙のようなナショナリズムは日本人には味わえないのだろうと思っていましたが、それに近い団結力といいますか愛国心を呼び覚ますものでした。

この思いは市場関係者も例外ではなかったようですね。

丁度ダルビッシュ投手が２連続４ボールを出し、痛恨の同点打をくらった９回裏。
日経平均は安値圏。
歓喜が悲鳴に変わり、日本人の心は折れかかり諦めムードが漂う中、直後の延長10回表、まさに劇的ともいえるイチロー選手の２点タイムリーで再び逆転。
日本の優勢が確実視されるにつれ日経平均株価は急速反転をはじめました。
金メダル授与の14：50頃には本日の最高値となる8504.41（日経225先物は8460円）を記録。

昨日のNYダウが「不良資産買い取り計画」の詳細が示されことを受けて今年最大の上げ幅を記録する500ドル近い大幅上昇をした翌日でもあり、序盤は反動安の展開でした。
寄り天基調で前場から失速していた日経平均はこのニュースのおかげか結局大幅高で本日の取引を終了しています。

非常に興味深いですね。
半分以上を外国人投資家が占めるといわれる日本市場でこのような値動き。
これこそまさに「ご祝儀相場」といえるかもしれません。
ありふれた言葉では語りつくせない選手たちの苦悩やプレッシャーによる重圧からもようやく解放され、試合後のシャンパンファイトで子供のようにはしゃぐイチロー選手の笑顔を見ると日本人であれば誰もが感情移入してしまうのではないでしょうか。

侍JAPAN。
「侍」＝”SAMURAI”は時に日本の歴史と日本人の勤勉で謙虚な気質を凝縮した形でしばしば日本人の代名詞となることば。
原監督は今回のWBC監督就任に際し自らの名を冠した呼び方をせず他のネーミングを希望したと聞きます。
従来の報道の慣例からすれば「長嶋JAPAN」、「王JAPAN」、「星野JAPAN」でしたから今回も当然「原JAPAN」となるはずです。
しかし原監督は「まだ自分は歴代のこの人たちには値しない」と考え、コミッショナーや球団関係者に別の呼び方をお願いしたそうです。そして名づけられたのが「侍JAPAN」。原監督はこの名前をとても気に入り今回の大会にのぞんだといいます。

世界ランク１とされるキューバに対しては15日（6-0）、18日（5-0）と２度も大差で勝利したにも関わらず会見では勝ち誇った態度は一切なく「尊敬するキューバ」に勝ててよかったと終始謙虚なコメント。キューバのカストロ議長は対戦前に「日本は時計のように精密だが勝機はある」というコメントを残していたそうです。
Winner、Loserともに称え合う心を持ち、互いに敬意を払っている姿は美しいと思いますね。
戦後の焼け野原から高度経済成長を遂げた日本の底力はこの日本人気質に通じるところがきっとあるに違いありません。

Empire State Building/Lighting Schedule
Empire State Building Company L.L.C. All Rights Reserved.

追記：
主催国のアメリカにとってはまたも思惑がはずれ他国が優勝をさらったことになってしまいましたが、エンパイアステートビルには日の丸色のライトアップが施され、日本の健闘を称えています。

原JAPAN。
おつかれさまでした。感動をありがとう。

NYダウは6年ぶりに安値を更新。
米国大統領は就任後100日間が選挙に勝利した余韻から最も強いイニシアティブがとれると言われていますが、就任後１ヶ月足らずで早くも厳しい現実を突きつけられているようです。
銀行の国有化、米ビッグ３などの超大手企業の破綻、そんなシナリオをありえないことと一蹴できない何かが一層リセッションへの懸念を深刻化させており、株価を押し下げているようです。

“worries about the deepening recession”

景気後退を嫌気、そんな紋切り型の相場解説は聞き飽きたほどですが、他に言いようがないのも事実かもしれません。
株価は半年後を織り込むといいますが、明かりが見えたかに思えた米国発の景気対策は暗礁に乗り上げ、再び先の見えない世相を反映しているように思えます。

オバマ大統領が、かのＦルーズベルト大統領のように歴史に名を残すかどうかは後世の歴史家にしかわかりません。
長い目で推移を見守るしかなさそうです。

ただ、NYダウの2002年来の安値で終わった現実は直視すべきでしょう。

日本も他人事ではありません。
先日のGDPのマイナス成長を見ると分かりますが、その落ち込みは歴史的なものでした。
実質GDPは年率で12.7％のマイナスとかつてないほどの落ち込みを記録。

GDP前期比％　7-9月期　　　10-12月期
国内需要　　-0.3％　　　　　　　-0.3％
輸出　　　　+0.3% 　　　 　　 -13.9％　　　　

2008年10-12月期のGDP成長率は、米国が-3.8％、ユーロ圏が-5.7％、英国が-5.9％であるのに対し、日本は-12.7％。
輸出立国の日本の脆弱さが改めて露呈されたといえ、米国発の金融危機において、震源地よりも実は日本が一番深刻だったことを直視すべき事態に迫られています。
G7中最大の落ち込みという事実は、今まで楽観的だった市場関係者をして見方を改める必要性を感じさせたことでしょう。
政府も報道も頭を切り替えなければならないときですが、まだ聞こえてくる声は対岸の火事的表現が多く、あまり危機感をもった行動がなされていないことに一抹の懸念を隠しきれません。

政策は遅々として進まない印象はもはや末期的ともいえます。
麻生総理の支持率低迷に加え、中川大臣のG７会見での失態といった失望させる材料ばかりを提供する日本は、ますます海外投資家の関心を失いつつあるようです。
それは連日の外国人による断続的な売越をみても明らか。

現状を打開するには教科書的な話でいえば大規模な財政出動なのでしょう。
財政の裏づけはともかく、それも単発で行うのではなく、各国一斉に行うことが肝要。

一般に財政出動がなされると「金利」が上がり、それに伴って海外からお金が流入すると「為替」が上昇。
為替が上がると今度は「輸出」が減り相殺されてしまいます。
つまりは経済対策も「行って来い」になってしまうというのが一般論です。

「金利」、「為替」、「輸出」
これらをいかに整合させるかが鍵となります。

主要各国が一斉に財政出動すると金利が同時期に動き、上がっても中国と米国も上がるので為替も安定します。
為替がニュートラルであれば輸出にも影響が少なくなるという理屈です。

現状において発表されている各国の経済対策は以下の通りです。
財政政策には公共事業や減税が挙げられますが、まだ目に見えるどころか金額さえはっきりしていない日本はどうかとも思いますが。

米国　72兆円
中国　53兆円
日本　12兆円（GDP発表を受けて追加予定）
ドイツ　11.6兆円
イタリア　9.3兆円
イギリス　2.6兆円

GDPの世界順位からしても、もう少し日本が貢献できないかとも思えます。
やや温度差を感じさせるのは否定できません。

大金を投じる以上、スピード感をもってタイミングよく行わなければお金に見合ったパフォーマンスは得られないのに、今の政府の政策ははねじれ国会の為、遅々として進まず、さらに足並みをそろえるのが必要なときに中川大臣の辞任劇が追い討ちをかけています。
ただ、政治不信の理由を大臣の醜態や小泉元首相発言のゴシップでお茶を濁している場合ではないでしょう。

近々の麻生内閣退陣説がまことしやかに囁かれるのも無理からぬことですね。
選挙なしで４人も首相が変わるのはいかがなものかとも思いますが、十分ありえることなのが悲しい限り。

このままで日本は大丈夫なのでしょうか。

かかる状況の中、日経平均は再び安値圏に落ち込んでいます。
トレンド的には再び昨年秋の安値更新が視野に入ってきています。
大口の投資家は逆張りで底を仕込もうとするものですが、状況が違ってきています。

目先の反発意欲は高まっていますが7500円近辺の売り仕掛けと買い支えは拮抗しており、その内実は公的年金だけという始末。
目先反発と下値余地。
どちらに振れるにせよ、短期トレーディングならいずれにも対処できますのでそのときまで体力温存が肝要なのではないでしょうか。
安易な逆張りは禁物で、手控え、様子見が賢明でしょう。
焦っても資金を失っては元も子もありません。
相場はいつでも開いているのですから。

日本時間では本日未明、バラク・オバマ氏が第44代アメリカ大統領に就任し、名実ともにオバマ政権が誕生。その演説に米国民だけでなく世界中の人々が注目。
就任式には250万人の人々が参列し祝賀ムード一色。支持率も80％を超えるなど期待の大きさがうかがえますが、一方で米国株式市場は大幅安となり早くも厳しい現実をつきつけられた格好です。
丁度この就任式を節目に年末年始の祝賀的なオバマラリーは終了。年末年始の値動きとしては大方の投資家たちの予想通りの結果だったといえましょう。
今後は民主党大統領就任初期のアノマリー通り下降線をたどるのか、歴史に真の変革者として名を刻むのか、これからが本当の正念場といえそうです。

What is demanded then is a return to these truths. What is required of us now is a new era of responsibility – a recognition, on the part of every American, that we have duties to ourselves, our nation, and the world, duties that we do not grudgingly accept but rather seize gladly, firm in the knowledge that there is nothing so satisfying to the spirit, so defining of our character, than giving our all to a difficult task.

ポイントは大胆かつ迅速な政策を矢継ぎ早に繰り出せるかにあるのでしょうが、使うのは国民の血税です。
これを国民に「喜んでつかむ義務」と思わせられるかが、米国に限らず日本のリーダーにも手腕が試されるところですが、現状では両国はかなり対照的といえます。
日本の麻生政権はこのスピードが求められる危機的状況の中、打ち出す政策は遅々としマーケットインパクトに欠けるややピントのずれた議論が繰り広げれられているようです。
その対価のビジョンがをはっきり見せてくれれば国民は喜んで痛みに耐えるのでしょうが。

本日の日経平均も12月3日の安値を更新してスタート。
日銀は金融政策決定会合が22日まで開かれます。
このまま日経平均が上下のどちらに推移するにせよ短期トレーディングには大きなチャンスが生まれてきそうです。

昨年のリーマンショックに端を発した金融危機以降、稀に見る乱高下を続け依然として先行き不透明感がぬぐえないマーケットですが、当戦略のひとつ、アービトラージ（裁定取引）戦略はどんな相場にも低リスクで対応できる点が特徴。
昨年からこの年末年始を通じて大きな上昇下降も恐れるに足らず見事なタイミングを示していることが実証されており、このオバマ大統領就任前後でも微妙なシグナルを発していたところでした。
（＊因みに、よくお問い合わせを頂くのですが、裁定戦略におけるエントリポイントを夜間にチェックされる場合は、大引けの15:10時点の値を確認して下さい。）