投稿者: admin

三菱UFJの公募価格が428円に決定。
3/10の上場来安値である377円よりは高いながら、三菱UFJ（8306）の昨日終値は442円で微妙な価格。

昨日四季報も発売され、各指数のリバランス需給などに注目が集まりそうです。

本日からFOMC。
発表は日本時間17日未明。

前引け後に日銀が臨時金融政策決定会合を開催と発表されると後場から大幅上昇。
政府（というより某閣僚というべきでしょうが）からの圧力なのでしょうか、極めて異例であるまさかのタイミングでした。
量的緩和などの追加政策が検討される可能性を見越してか、シンガポールでも11時すぎ頃から急騰。
円相場は発表直後から一時87円台にまで急激な巻き戻しで円安方向に。
大証もランチタイムに大幅ギャップアップし後場はかなり強含みでしたが、16：30からの総裁会見では特筆すべき材料はありませんでした。
突発的な発表に市場は飛びついたようで、売り方のリスク回避が進んだだけだったようです。

ドバイ問題がまだ完全に払拭されていない中でのハプニングですが、そもそもの今回の同時株安の震源元であるドバイでは連休中のようですので、当の本人たちが市場に出てきたとき、まだどうなるか予断を許さない状況のようですね。忘れた頃に再燃しないとも限りません。

この発表により時間外（米国株価指数先物全般）が急反発。

米国株式市場は感謝祭（サンクスギビングデイ）のため、全市場休場。
27日再開となります（午後１時までの短縮取引）。

米国市場休場により米国市場の暴落というショックはないものの、米国指数先物は急落。

原因はドバイショックで欧州市場が暴落しているためです。
ロンドンは-3.18％、フランクフルトは-3.25％と3％超の下落。
昨日後場に流れていたドバイの懸念が顕在化したようです。

ドバイ政府系企業が返済延期要請。
S&Pがドバイにおける４銀行の格付けをネガティブに格下げ。
日本の銀行やゼネコンにも影響が懸念されています。

円相場はついに84円台に突入。

従来は４営業日後に権利落ちとされておりましたが、電子化に伴い、11月より３営業日後に変更になりました。
今月では従来ですと最終売買日は24日のはずでしたが、今回の変更により25日に持ち越してもOKとなりますので注意が必要です。

三菱ＵＦＪが１兆円の公募増資。日立や三井化学も。
三井化学が公募増資で642億円、日立が増資で3000億円、新株予約権付き転換社債（ＣＢ）発行で1000億円の資本増強。
特に三菱UFJの増資は以前から観測されていたものです。
国際的な自己資本規制強化の圧力によるものですが、三井住友やみずほにも同様です。
これまで銀行はすでにこの一連の増資観測で売られてきましたので、イベントドリブンなどでどれだけ折り込まれていたかにによりますが、アク抜けとなる可能性も高そうです。ただNYが上昇しており過度なギャップダウンによる歪はなさそうです。
ＡＤＲの三菱ＵＦＪは８％以上の下落幅です。
CMEとの絡みでこの手の戦略もあるのですが、掲載に踏み切るか検討中です。
現状は他の戦略だけでも十分ではありますね。

MSCI 新規採用銘柄

エアウォーター（4088）
千代田建（6366）
シスメックス（6869）
小糸製作（7276）
日本写真印刷（7915）

MSCI除外銘柄

DIC（4631）
大阪チタ（5726）
オンワードHD（8016）
プロミス（8574）
レオパレス21（8848）
TBSHD（9408）
光通信（9435）

クレディ・スイスがこれまで長期にわたり日本株をオーバーウエイトにしてきましたが、ついにベンチマーク水準まで引き下げたようです。先日来より欧州系のヘッジファンドの友人と話すと決まって真っ先にお題に上る懸案事項であり気になってはいたのですが、やはりといった様相です。
これは民主党政権へのひとまずの評価と思われますね。
バイアスのトレンドとの兼ね合いには注意が必要です。

私の知る海外の情報筋では日本株離れがますます顕著になっています。
正直米国株がこの体たらくなので日本株どころではないといったところが本音の様子。

政権交代した日本ですが、日本のみならず海外メディアからも批判の的となっている民主党政権。
大統領就任後100日間をいわゆるハネムーン期間とするようにしばらくは大目に見たいところですが、、早くから失望やダメ出しの声さえ聞こえてきます。
外国人は投資先の国のリーダーに強さを求めます。
自国の国力をどれだけアピールできるかも重要で、それが投資の基準でもあります。
確かに日本には技術力がありますが、中国に市場に負けてます。
せっかくの技術力も経済も政治がこれでは、と言われてしまうのも無理からぬこと。

旧大蔵省出身でしかも高齢の財務大臣。

これでは海外の友人たちは駄目だと口をそろえて言います。

小泉政権時代以上のインパクトのある対策があれば別ですが、現実はこの通り。
やはり改革に退嬰的と映るのでしょう。
それは閣僚人事で明らかです。
海外の投資家に「脱官僚」と見えなければ改革の実効性はなきに等しいのです。
ある意味日本人以上に彼らは冷静に日本市場を分析しています。

買いたいけどまだ買えない。
それが彼らの本音なのかもしれません。

今晩の米国FOMC。
さらに週末には雇用統計発表を控え手が出しにくいようですね。
模様眺めムードといった様相。
FOMCは無事に通過するでしょうがバーナンキ議長発言に注目が集まっています。
動くならADP雇用統計の結果に期待といったところのようです。

まだつぶやきがあるだけマシというもの。
政治がこのままだと、日本市場など誰も見向きもしないものになってしまうでしょう。

NAVIと重複しますが、本日は大引けでTOPIXのリバランスに伴う買い需が観測されています。
リバランスとは文字通りインデックスファンドの「再バランス」＝”re-balance”のことです。
銘柄入れ替え、M&A、自社株買い、スピンオフ、増資などに伴い発生するゆがみを補正する動きです。
とりわけ銀行株の増資による影響が顕著です。
時価総額が増えた銘柄のために買い増しをする一方で、その銘柄が増える分だけ他の銘柄の株数を減らすわけですから、銀行対他銘柄で逆行する動きが出ます。
しかし、こうしたミスプライスを利用するイベントドリブン投資法の存在から、他のヘッジファンドもそうですが、証券自己、個人投資家などが需給以上のポジションを組んでいた場合、折込済みとなって反対に動くこともありますので警戒が必要です。
この点、アービトラージ戦略の場合はローコスト、ローリスクで比較的簡単にこのマーケットインパクトを利用することができます。