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三菱ＵＦＪが１兆円の公募増資。日立や三井化学も。
三井化学が公募増資で642億円、日立が増資で3000億円、新株予約権付き転換社債（ＣＢ）発行で1000億円の資本増強。
特に三菱UFJの増資は以前から観測されていたものです。
国際的な自己資本規制強化の圧力によるものですが、三井住友やみずほにも同様です。
これまで銀行はすでにこの一連の増資観測で売られてきましたので、イベントドリブンなどでどれだけ折り込まれていたかにによりますが、アク抜けとなる可能性も高そうです。ただNYが上昇しており過度なギャップダウンによる歪はなさそうです。
ＡＤＲの三菱ＵＦＪは８％以上の下落幅です。
CMEとの絡みでこの手の戦略もあるのですが、掲載に踏み切るか検討中です。
現状は他の戦略だけでも十分ではありますね。

MSCI 新規採用銘柄

エアウォーター（4088）
千代田建（6366）
シスメックス（6869）
小糸製作（7276）
日本写真印刷（7915）

MSCI除外銘柄

DIC（4631）
大阪チタ（5726）
オンワードHD（8016）
プロミス（8574）
レオパレス21（8848）
TBSHD（9408）
光通信（9435）

クレディ・スイスがこれまで長期にわたり日本株をオーバーウエイトにしてきましたが、ついにベンチマーク水準まで引き下げたようです。先日来より欧州系のヘッジファンドの友人と話すと決まって真っ先にお題に上る懸案事項であり気になってはいたのですが、やはりといった様相です。
これは民主党政権へのひとまずの評価と思われますね。
バイアスのトレンドとの兼ね合いには注意が必要です。

私の知る海外の情報筋では日本株離れがますます顕著になっています。
正直米国株がこの体たらくなので日本株どころではないといったところが本音の様子。

政権交代した日本ですが、日本のみならず海外メディアからも批判の的となっている民主党政権。
大統領就任後100日間をいわゆるハネムーン期間とするようにしばらくは大目に見たいところですが、、早くから失望やダメ出しの声さえ聞こえてきます。
外国人は投資先の国のリーダーに強さを求めます。
自国の国力をどれだけアピールできるかも重要で、それが投資の基準でもあります。
確かに日本には技術力がありますが、中国に市場に負けてます。
せっかくの技術力も経済も政治がこれでは、と言われてしまうのも無理からぬこと。

旧大蔵省出身でしかも高齢の財務大臣。

これでは海外の友人たちは駄目だと口をそろえて言います。

小泉政権時代以上のインパクトのある対策があれば別ですが、現実はこの通り。
やはり改革に退嬰的と映るのでしょう。
それは閣僚人事で明らかです。
海外の投資家に「脱官僚」と見えなければ改革の実効性はなきに等しいのです。
ある意味日本人以上に彼らは冷静に日本市場を分析しています。

買いたいけどまだ買えない。
それが彼らの本音なのかもしれません。

今晩の米国FOMC。
さらに週末には雇用統計発表を控え手が出しにくいようですね。
模様眺めムードといった様相。
FOMCは無事に通過するでしょうがバーナンキ議長発言に注目が集まっています。
動くならADP雇用統計の結果に期待といったところのようです。

まだつぶやきがあるだけマシというもの。
政治がこのままだと、日本市場など誰も見向きもしないものになってしまうでしょう。

NAVIと重複しますが、本日は大引けでTOPIXのリバランスに伴う買い需が観測されています。
リバランスとは文字通りインデックスファンドの「再バランス」＝”re-balance”のことです。
銘柄入れ替え、M&A、自社株買い、スピンオフ、増資などに伴い発生するゆがみを補正する動きです。
とりわけ銀行株の増資による影響が顕著です。
時価総額が増えた銘柄のために買い増しをする一方で、その銘柄が増える分だけ他の銘柄の株数を減らすわけですから、銀行対他銘柄で逆行する動きが出ます。
しかし、こうしたミスプライスを利用するイベントドリブン投資法の存在から、他のヘッジファンドもそうですが、証券自己、個人投資家などが需給以上のポジションを組んでいた場合、折込済みとなって反対に動くこともありますので警戒が必要です。
この点、アービトラージ戦略の場合はローコスト、ローリスクで比較的簡単にこのマーケットインパクトを利用することができます。

最近は一昔の立会取引（Open Outcry）や電子取引では数百枚や千枚を超える大量の注文となると他の投資家に分からないようにすることが重要でした。

大口トレーダーは手の内を隠すのに苦労したものです。

現物の値嵩株や先物ではまだよかったのですが、最近は一時と比べてかなり薄商いです。

当然大口の売り注文が出されると他の投資家が先に逃げようと殺到し板がなくなる恐れがあります。

大口注文を抱えるトレーダーにとってこればかなり不利な点です。

電子取引の場合、市場参加者は基本的にビットとオファー、枚数を見ることができます。

個人と機関の格差が縮まってきたのは事実ながら使用する情報ベンダーや端末の格差は依然健在です。

正確な対当が確認できない個人は時として振り回されるでしょう。

CMEグローベックスをはじめとした主要な電子取引システムでは意図した枚数の全部ではなく、一部だけを先に約定させ、残りを保留するシステムとなっています。

一般の投資家には、最初少量の出来高のみが歩み値で確認できますが、そのオーダーが約定された後、順次その他のオーダーが自動的に発注され約定されていくものです。

この方法であれば売りたいポジション全体がどのくらいの手口かを隠したままオーダーを出すことができます。

したがって歩み値ではそれらを加味することも必要となってきます。

スライス注文の中には均等割りが多く見つけやすいですが、最近は実に巧妙です。

しかし結果として板が薄い方ではなく、むしろ厚い方へ動きやすい遠因はここにあります。

だからこそ板が薄くなると逃げたくなる衝動にかられる多くの投資家の心理を逆手に取ることもでき、そこにチャンスが生まれるのかもしれません。それもまたゼロサムゲームと言われる所以です。

初版から現行版に至るまで大幅な刷新を重ねて参りました。
デリバティブ戦略の真髄を余すことなくご提供していくという趣旨のもと、倍旧のご愛顧を賜りお陰様でロングセラーとなっております。
皆様のお声は日々の励みでもあり喜びでもあります。
たくさんの方からのご支持・ご協力を頂きまして心より感謝申し上げるとともに、今後も名称にふさわしく「即戦力的なシグナルや手法」だけでなく、多方面に配慮したより一層の内容向上に鋭意努めて参る所存でございますので、今後とも相変わりませずご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

今年の定期入れ替えはなしとの発表。
事前に除外銘柄として予想されていた銘柄は見送りで好材料となりましたが、一方、新規採用銘柄として予想されていた銘柄などには失望売りが広がっています。
今回の入れ替えではセクターからみて各種戦略に影響はありません。

下記は事前観測があった銘柄です。

■除外予想銘柄
東京ドーム（9681）、平和不動産（8803）、北越紙（3865）
■新規採用予想銘柄
ＤｅＮＡ（2432）、東京建物（8804）、長谷工（1808）、ＳＢＩ（8473）

※日経は2000年以降、毎年秋に定期銘柄入れ替えを実施してきており、構成銘柄から除外される銘柄は株価が下落し、逆に新規に採用される銘柄は急上昇するなど様々な思惑が交錯し投資家の強い関心を集めてきた経緯があります。

昨日の衆議院選挙は自民党が歴史的大敗を喫した形で幕を閉じました。
政治的空白への懸念は当面は払拭されましたが、外国人投資家による先行き見通しは未だ不透明といったところ。

なるほど、それは日本人である私自身も自信をもって彼らに伝えられないところが多々あるからです。

今日を新たな歴史の１ページとできるか、また16年前と同様の一過性の政変に過ぎないかは後世の人間が判断することになりますが、様々な不安が交錯する中、新たな幕が上がり、一応は日経平均株価はご祝儀相場のような上昇を始めました。
これはアク抜けとも見えましたが、やはりその後は大きく失速しています。
民主党が圧勝しても手放しで日本の政治の先行きが明るいとみなすことができないからでしょう。

４年前とは違います。

今日の前場の値動きをみると、外国人投資家も未だ日本の情勢を見極められないままでいることがうかがえます。

8/28の先物終値が10,530円。
政変、一夜明けた今朝の寄り付きが10,630円。
わずか100円のギャップアップでそれほどインパクトのあるものではありませんでした。
寄付き直後から急騰し一気に節目を抜け高値を更新していきましたが、その勢いはわずか30分ほどで一転し今度は急反落するという乱高下。
昨日の選挙の結果に連動したものとはいえず、むしろマーケットが迷っている様子で方向感に乏しい展開が続いています。

ただ乱高下といっても市場のセンチメントは正直なもの。
天底の売買シグナルは明確で、この値動きなら往復で大きな値幅を取れるというデイトレ戦略上は非常に好機といえました。

16年前、「55年体制の崩壊」をキャッチフレーズに非自民連立政権が発足。
このときは巨大マスメディアによる先導（扇動？）もありましたが、ひとつの国民の意思表示でした。

4年前は小泉劇場による「郵政民営化」一大旋風。
ＹＥＳかＮＯを問う国民にわかりやすい選挙で投票率が67.51％まで飛躍的に伸びました。

そして今回は「反自民」という逆風やインターネットの普及を背景に投票率は前回の郵政選挙を上回り、1996年以降の現行制度では過去最高となる69.28％を記録。
明らかに今まで投票に行かなかった無党派層などの浮動票が動いたものと推測できます。
結果は自民が300超の議席を獲得し、いよいよ政権交代が実現しようとしています。

４年前の選挙と真逆の結果ですが、それでは４年前の国民の意思決定は間違いだったのか、というとそうでもなく、根本的には今回も世論はそんな変わっていないとの印象を受けます。
今の自民への逆風の中、どさくさにまぎれて、あたかも民意が小泉改革を否定したかのような論調にすり替えているものも見受けられますが、４年前、小泉元首相が「郵政民営化しないと改革ができない」、古い官僚支配から脱却するためには「自民党をぶちこわす」必要があると説いたからこそ、大多数が自民党を支持したのであり、今回大敗したのはその改革したはずだった自民党を安倍氏、福田氏、そして麻生氏がきちんと引き継がなかったからではないでしょうか。

せっかく、「ぶちこわした」と思った自民党を現政権がまた戻してしまおうとしていると国民は判断したのでしょう。

バラマキ批判や財源問題以前に、小泉旋風のおかげで当選した自民議員が、小泉元総理の政策を公然と批判しているのを国民がどう受け止めるかわからないのはもはや末期的といえます。

自民大敗の真相は案外単純なのではないのかと感じます。
決して前回の郵政選挙を否定しているとは見えませんでした。

多くの有権者の意見を要約すると、
「あくまで改革を断行しようとしたから４年前は支持した。」
そして「この２年間その改革の動きが鈍った。いつの間にか元の自民党に。」
小泉元総理退任後、その議席を利用しながら掌を返した政策を打つ政権を国民が認めるはずはないのでしょう。
理由は単純そのもの。

本来なら落選するはずのない大物議員候補がことごとく落選したのをみると、理由は意外に単純なのにそれに自民党幹部は気づいていなかったのでしょう。
また、麻生総理が落選せず、小泉路線に忠実だった候補まで「自民」というだけで落選するのは皮肉としかいいようがありません。